明石市議会 2021-12-07 令和 3年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
コロナ禍が発生し、地域経済、とりわけ飲食店や個人商店を中心とした商店街は大きな被害を受けましたが、市としましては個人商店等緊急支援金事業として、個人商店に対する市独自の緊急融資を皮切りに、消費喚起策や消毒や検温強化の安心・安全策などを展開してまいりました。
コロナ禍が発生し、地域経済、とりわけ飲食店や個人商店を中心とした商店街は大きな被害を受けましたが、市としましては個人商店等緊急支援金事業として、個人商店に対する市独自の緊急融資を皮切りに、消費喚起策や消毒や検温強化の安心・安全策などを展開してまいりました。
主な内容は、商工業振興事業の業務委託、個人商店等緊急支援金事業、３割おトク商品券事業、ウィズコロナ感染対策助成事業等に要した経費でございます。 ２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。 ３目 勤労福祉会館費につきましては、勤労福祉会館の指定管理料と外壁タイル修繕工事に要した経費でございます。
次に２点目ですが、昨年４月の補正予算で承認しているんですが、個人商店等緊急支援金事業費というところで、要は家賃の２か月分を無利子・無担保で融資し、それから据置期間１年の後、返済していくというものです。
議案第３３号 令和３年度明石市葬祭事業特別会計予算････････････２４ 議案第３８号 令和３年度明石市地方卸売市場事業 特別会計予算････････････････････････････････････２６ ② 報告事項（５件） ア ウイズコロナ感染対策助成事業の実施状況について････････････２７ イ 個人商店等緊急支援金事業
市では、個人商店等緊急支援金事業、高齢者・障害者サポート利用券事業、あかし３割おトク商品券事業、ウイズコロナ感染対策助成事業など、事業者に加え市民への生活支援を実施することで地域経済の回復策を実施し、第２波収束時には一定の改善傾向が見られました。
続きまして２点目、本市の地域経済回復に向けた取組についてでございますが、まず、市独自の施策として、４月２１日から５月３１日まで明石市個人商店等緊急支援金事業を行いました。申請から最短３営業日で家賃融資を行い、収入が減少し、家賃の支払いに困っている５８５事業者へ約１億８,０００万円の支援を行うことで、事業継続の支援をすることができたと考えております。
市では、これまで資金繰りの苦しい個人商店に対して緊急に融資を行う個人商店等緊急支援金事業を行い、約６００件、約１億８,０００万円の融資を行いました。また、とりわけ消費の落ち込みの激しい商店街を対象とした３割おトク商品券事業では、現在の見込みとして約７億円が地域経済に投入することができました。このように消費の基礎単位となる個人商店や商店街の支援を行ってきたところでございます。
旧魚住清掃工場解体工事請負契約のこと････････････２２ イ 請願（１件） 請願第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める 意見書」の採択を求める請願････････････････････････２８ ③ 報告事項（３件） ア 国民健康保険料等の減免について････････････････････････････３９ イ 個人商店等緊急支援金事業
個人商店等緊急支援金事業は、資金繰り困難な個人商店等を対象に融資を行ったもので、家賃が１店舗５０万円以下の事業者に家賃の２か月分、最大１００万円を融資したものでございます。４月２１日から５月３１日まで申請を受け付け、総受付件数は５８５件、総融資額は約１億８,０００万円に上りました。
審査の中で、休業等に伴い事業の継続が困難になる個人商店等に対して、緊急に家賃の融資を行う個人商店等緊急支援金事業について、委員からの市の迅速な対応について高く評価するが、今回の支援は当面の措置であり、今後の支援策についてどのように考えているのかとの質問に対し、市からは、このたびの支援は、国や県の融資制度が受けられるまでの間に緊急支援としてつなぎ的に実施するものであり、今後の支援については、国の持続化給付金
議案第５３号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第１号）〔分割付託分〕について、私からは個人商店等緊急支援金事業についてご説明いたします。 関連資料の①を御覧ください。 目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により事業継続が困難となった個人商店等に対し、家賃の融資を緊急に行うものでございます。
１点目は、個人商店等緊急支援金事業費についてであります。他都市では、支援金や協力金等の名目で、一定額を給付する動きがあります。兵庫県においても井戸知事が、県の休業要請に協力する事業所に対し支援金を給付する方針を明らかにしています。
まずは、このたびの補正予算でご提案させていただいております、先ほど本会議で市長のほうからもご説明させていただきました、個人商店等緊急支援金事業の支給の人員体制、あるいは、国のほうで、松井委員のほうからご紹介がありました、当初は３０万円の支給が１０万円の支給に変わっていくということでございますけれども、いずれにしても人の体制が必要になってまいります。